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• 所有権保存

  今まで所有権の登記がされていない新築などの不動産に対して、初めて所有権を登記することを所有権保存登記といいます｡たとえば建物を新築した場合は、その最初の所有者はまず、取得後1カ月以内に建物の床面...

• 相続登記の必要書類

  法務局で相続登記の申請を行う際には、登記申請書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本や抄本を含む)、相続人の現在の戸籍謄本、その不動産を取得する人の住民票、遺産分割協議書が必要となりま...

• 不動産登記料

  不動産登記料とは、不動産を登記するときにかかる費用で、登録免許税や登記簿謄本代等の実費と司法書士への報酬があります。登録免許税は国に支払う税金なので、必ず支払わなければなりません。また、各登記ご...

• 合同会社設立

  合同会社の設立は、株式会社の設立に比べて手続きが簡単で費用を抑えることができます。合同会社の設立でも、株式会社と同様に定款を作成しますが、内容が一部異なります。具体的には、事業目的、商号、本店所...

• 相続登記とは

  相続登記とは、遺産として受け取る土地や建物など不動産の名義変更手続きのことをいい、動産以外の遺産に関しては行う必要はありません。自分が故人の不動産を受け取り、所有者となったことを証明するためには...

• 土地、建物の相続

  土地、建物の相続を行なった場合、相続登記の手続きが必要になります。相続登記とは、亡くなった被相続人が所有していた土地、住居などの不動産の名義を、相続の発生によって相続人に変更することをいいます。...

• 住宅ローンの借換

  住宅ローンの借換とは、今住んでいる住宅に住み続けながら、今の住宅ローンを別の金融機関と契約した新たな住宅ローンで一括返済してしまい、その住宅ローンを借り入れることです。住宅ローンの借換が有効な場...

• 遺言書の種類

  被相続人は、遺言を書いておくことで死後に発生する相続に対して自分の意思を表すができます。しかし、遺言は法律によって書式が明確に決まっており、ただのメモ書きのような形では遺言として認められません。...

• 会社設立 登記

  会社設立の登記手続きは、株式会社と合同会社で大きく異なります。株式会社設立の登記の場合、まず事業内容、商号、本店所在地、発起人の氏名または名称と住所、設立に際して出資される財産の価額またはその最...

• 権利証(登記識別情報)をなくしたとき

  不動産売却の際に権利証(登録済証もしくは登記識別情報)をなくしていたときの対応策は主に2つあります。一つ目は、司法書士による本人確認情報の作成です。本人確認情報とは、権利証(登録済証もしくは登記...